Q　妻との間で離婚が成立し、面会交流についても、月に１回行うことを合意しました。ところが、元妻は、いろいろな理由をつけて会わせてくれません。子どもに会わせてもらうための良い方法はありますか？

A　夫婦が別居又は離婚し、子どもを一方（監護親）が引き取って育てている場合のもう一方（非監護親）と子どもとの面会交流については、近時は、面会交流を継続して行うのが一般的になりつつあり、面会交流に前向きな監護親も増えています。とはいえ、夫婦関係の葛藤が大きい、連れ去りの不安がある等の理由から、非監護親と子との面会交流について強い抵抗感をお持ちの方もそれなりに存在します。
監護親側が、面会交流に消極的で、抵抗が強い場合には、たとえ面会交流に関する合意や調停が成立しても、それを実現することは容易ではありません。また、監護親が面会交流に否定的な場合、監護親の下で生活している子どもについても、意識的又は無意識的に監護親の気持ちを汲んで、非監護親に対して悪感情を抱いてしまっているということもあります。
数回は、面会交流を行ったものの、監護親が、面会交流の場における非監護親と子どもとのやり取りや、非監護親の姿勢に不満を持ち、その後の面会交流を拒否してしまうこともあります。
調停等で約束をしているのですから、本来であれば、それが履行されるべきであり、非監護親としては、監護親に調停条項を示して非難をしたくなるところではあるのですが、そうした姿勢は、往々にして面会交流の実現には繋がらず、監護親の気持ちをより頑なにさせてしまうことが多いといえます。また、こうした場合、養育費を支払っている非監護親としては、その支払を停止するということも考えてしまいがちなのですが、面会交流と養育費は、法律上はリンクしませんので、面会交流が実現されないからと行って、養育費の支払を止めてしまうと、益々、監護親との対立関係を深めてしまいますし、さらに、監護親より養育費の不履行を理由とした強制執行の申立がなされてしまう恐れもあります。
そのため、こうした場合、非監護親としては、まずは、なぜ、監護親が面会交流を実行してくれないのかについて、監護親の気持ちを推察してみることが必要と思います。もしかしたら、面会交流の日程の連絡がプレッシャーとなり、不快感を抱かれてしまったのかも知れませんし、面会交流の場で思わず監護親を非難してしまい、それが監護親に伝わってしまったのかも知れません。何か思い当たる点があれば、その点を踏まえて、再度、監護親にアプローチを試みるのが一案です。
また、監護親が面会交流を拒否する理由について思い当たる節がないという場合、面会交流について調停や審判により取り決めがなされているのであれば、家庭裁判所に対して、履行勧告（家事事件手続法第289条第1項)）の申し出をすると言うことが考えられます。これは、家庭裁判所の調査官等が、監護親に対して、電話や手紙で事情を聴取し、面会交流が実施できるように働きかけを行うという手続です。
監護親が、履行勧告を受けても面会交流に応じないという場合、つまり、監護親が徹底的に面会交流を拒絶する場合に、強制的にお子さんとの面会交流を実現させるという手続は残念ながらありませんので、次善の策としては、面会交流に関する調停を申し立て、再度、その中で合意形成を模索する、あるいは、間接的な方法で面会交流の履行を促す、といった方法を検討することになります。間接的な方法としては、調停条項等の内容次第ではありますが、裁判所に対して、間接強制を申し立てるという方法があります。これは、面会交流の履行をしないときは、非監護親に一定の金銭を支払えと命じてもらうことにより、面会交流の実現を間接的に強制するという手続です。また、監護親による面会交流の拒否に正当な理由がない場合には、それ自体を不法行為として、損害賠償請求を行うという方法も考えられます。
ご相談のケースでも、面会交流拒否の理由を検討し、その上で、上記の手続等による面会交流の実現を模索することになります。

お困りの際は弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。