弁護士からのコメント

相手方とは現在、別居中で、夫婦関係調整（離婚）調停が係属し、当方から離婚を求めています。
相手方は、当方からの離婚の申し出に応じず、今後、夫婦関係調整（離婚）調停やそれに続き離婚訴訟など、離婚が成立するか否かについては長期化することが想定されました。
そこで、相手方から面会交流調停が申し立てられましたが、子らが、学校行事や習い事など、毎月の予定が定められない年齢であったことから、子らの都合に合わせて面会交流を設定できるよう柔軟な調停条項としました。また、離婚するか否かについて争っていることが面会交流実施の妨げとならないように、事前に連絡方法等を定めておいたため、実際の面会交流は円滑に進められているようです。

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