離婚問題を法律事務所に依頼するかをご検討される際、弁護士費用がいくらになるのかわからないという不安を持たれる方もいらっしゃいます。
アステル法律事務所では、そのようなご不安を解消するため、ご依頼いただく方に明確な料金プランを設定しております。また、ご相談いただいた際に、より正確なお見積りもお出ししております。
離婚問題は、離婚の原因や経緯、子どもの有無や年齢、財産の有無や種別等、ご依頼いただく方の状況に応じて、どのような段階で、何が問題なのかを見極めながら進める必要があります。当事務所は、離婚の段階別にそれぞれの料金プランをご用意しております。
ご相談段階
協議・調停・裁判段階
手段/内容 | 着手金 | 報酬 |
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協議・調停 | 19万8000円 | 33万円 + 得られる利益の11% |
裁判 | 30万8000円 | |
追加料金 | ||
婚姻費用 | +5万5000円 | |
未成年の子がいる場合 | +11万円 |
- 「得られる利益」の例
- ①養育費・婚姻費用2年分
- ②取得できた全体の額
- ③請求を排斥できた額
離婚関連料金
- 旅費・日当(弁護士が事務所を出発してから帰所するまで1万1000円/時間)、実費については別途頂戴いたします。
手段/内容 | 着手金 | 報酬 |
---|---|---|
慰謝料請求(※2) | 請求額に応じた額(※1) | 得られる利益に応じた額 |
財産分与(※3) | 19万8000円 | 得られる利益の11% |
養育費・婚姻費用(※3) | 19万8000円 | 得られる利益の11% |
面会交流(※3) | 19万8000円 | 33万円 |
子の引渡し・監護者指定(※3) (審判前の保全を含む) |
30万8000円 | 22万円 |
協議書作成 | 11万円 | なし |
- 1:最低金額を11万円といたします。
- 2:相手方1名増につきプラス16万5000円を頂戴いたします。
- 3:協議・調停から受任し、その後に裁判に移行する場合には、追加着手金として11万円を頂戴いたします。
弁護士報酬参考例
ご依頼主Aさんの場合
Aさんは夫と別居中で、10歳のお子さんがお1人いらっしゃいました。
示談の段階でご依頼され、協議では離婚が成立しなかったため、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、最終的に① 離婚成立
② 養育費:月額3万円(子供が20歳になるまで)
③ 慰謝料:150万円という内容で調停が成立しました。
Aさんが得られた利益
510万円
離婚成立+慰謝料:150万円+養育費:360万円(10年間分として)
ご依頼時にかかる着手金
30万8000円
着手金 | 基本着手金 | 19万8000円 |
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未成年の子どもがいる場合の追加費用 | 11万円 |
事件終了時にかかる報酬
54万4000円
報酬 | 離婚成立(定額) | 33万円 |
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養育費(2年分の10%) | 7万9200円 | |
慰謝料(150万円の10%) | 16万5000円 | |
旅費日当 | 調停2回(熊本家庭裁判所) | 2万4200円 |